はじめに
この記事では、自ら仕事に就くことで自立をめざす
発達障害の人とご家族にぜひ活用いただきたい「就労継続支援」をご紹介します。
働く意思こそあれど、自身の障害や健康上の理由などで、
外勤が困難な人をサポートする目的で実施されている、心強い福祉サービスに関する内容です。
障害者総合支援法に基づくこの支援には、「A型」と「B型」があり、
それぞれ支援の内容や対象となる人の特徴や条件が異なります。
この支援をより有意義に活用いただくうえで、
当記事が少しでもお役立ていただければ幸いです。
就労継続支援A型とは?
就労継続支援A型は「雇用型」とも称され、
勤務先である事業所との間に雇用契約を結び、規定の給与が支払われます。
自らの障害や健康上の問題で、一般的な就職からの就業が難しいと判断された、
18歳以上65歳未満の人が対象となります。
発達障害の人には、特定の分野で突出した能力を発揮する一方、
集団社会に馴染むことに不得手な傾向が見られるともいわれています。
そのため本来の能力を活かしきれず、
仕事が長続きしなかったり、まわりとうまくコミュニケーションがとれなかったり、
結果として、一般社会と距離を置き始めてしまうといったケースが少なからずあります。
さてA型では、利用者の現状と特性に応じ、働きながら訓練を受ける環境を提供する支援を行います。
日々の勤務自体が訓練の意味合いを持つ仕事環境の中、
それぞれに不足している必要なスキルを習得していきます。
社会体験学習などで、学校の近くの商店や企業に赴き、「働く実習」を経験したことはありませんか?
就労継続支援A型もまた、一般実社会で働くための予行演習を通じ、
求められる知識・姿勢・能力その他を学ぶ環境を利用者に提供する支援サービスです。
さらに、就労移行訓練も用意されているため、
これまで複数回の挫折を体験した人にとっては、
有意義な仕切り直しの場である点も注目しておきたいポイントですね。
ちなみに、A型の勤務先(仕事内容)としては、以下のようなものがあります。
- 飲食店(レストラン・カフェなど)のホールスタッフ
- パソコンを用いたデータ入力作業の代行
- 小物商品のパッキング
- 機械部品の加工などの軽作業
- ネットオークション代行
など
単純作業だけでなく、自らの迅速な判断と臨機応変な対応が求められるような、
さまざまな場面が想定された、幅広い仕事内容が用意されています。
就労継続支援B型とは?
就労継続支援B型は「非雇用型」とも称され、
先述のA型と違って、勤務先である事業所との雇用契約締結がありません。
自らの障害・健康面・年齢その他の理由で、
一般企業での勤務やA型の活用が難しいと判断され、
以下のいずれかに該当することが利用条件となります。
- 過去に就労経験があり、現時点で障害・年齢(50歳以上)・体力などの理由により、一般企業に雇用される可能性が限りなく低い
- 障害基礎年金1級受給者である
- 上記各々には該当せず、就労移行支援事業者などのアセスメントにより、新たな就労に際しての課題などが把握されている
事業所との雇用契約が締結されないため、
作業訓練を通じて生産活動を体験し、出来高制で報酬が支払われます。
文字にすると厳しい印象が否めませんが、
職場で働くことができる体力・知力・姿勢などを整え、
再確認する段階から訓練できる支援サービスとも捉えることができるでしょう。
ちなみにB型の訓練内容としては、以下のようなものがあります。
- 農作業
- 部品加工
- 手工品製作
- クリーニング
- 軽食の調理
など
一般企業への就職をゴールに見据える支援のA型とは違い、
持続力(集中力)と基礎的な能力を習得する目的といえます。
いずれもマニュアルや指示に沿って、
より迅速・性格・丁寧に仕上げるべき作業内容であるのも、注視すべきポイントです。
まとめ
今回、就労継続支援として、「A型作業所」と「B型作業所」を紹介しました。
ようやく世間的にも正しく理解され始めた発達障害ですが、
外部の人が目視確認できない障害ゆえ、当事者としては大きな負のハンデである現実が否めません。
たとえば視覚障害に関しては、
早くからさまざまなサポートが提供され続け、今日に至っています。
視覚障害者にとって、眼鏡・コンタクトレンズ・白い杖は、
いずれも必要不可欠な「支援アイテム」であり、誰もが積極的にそれらを活用しています。
で、あるならば、発達障害の人もまた、
今回ご紹介した「就労継続支援事業所」を、臆せず活用すべきでしょう。
就労継続支援事業所を利用したい方は、
お住まいの地域にある、市区町村の障害福祉窓口へ相談することで、
その後の手続き等を教えてもらうことができます。
よし!もう1度チャレンジだ!
そんなふうに新たな決意を確かめられたのであれば、次の行動はひとつ。
今回こちらでご紹介した基礎知識をもとに、
臆せず最寄りの専門機関に問い合わせるところから、歩みだしましょう!
あなたの就労を心より応援しています。
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