療育手帳とは？地域によって制度内容が違うって本当？

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はじめに

療育手帳とは、知的障害を持つ人を対象に交付される障害者手帳の一種です。

さまざまな福祉サービスが受けられる障害者手帳ですが、

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違って、

対象者の居住地域によって制度内容が異なる、という独自の特徴があります。

この記事では、療育手帳を用いて福祉サービスを利用する際に、

ぜひ知っておきたい、基礎的な知識と注意点をご紹介します。

療育手帳の特徴

療育手帳は、知的障害を持つ人への適切な指導や相談への対応や、

各種援助措置を受けやすい環境を整える目的で交付されます。

自治体ごとに違う名称と制度内容

療育手帳は地域によって「愛の手帳」「みどりの手帳」など、名称に違いがみられます。

また、名称と同じく、制度内容も地域によって変わってきます。

療育手帳における等級判定などの機関は、各自治体の児童相談所、もしくは知的障害者更生相談所などです。

これらの機関ごとに、等級や判定基準、活用できる福祉サービスなど、

自治体によって制度が異なります。

また、療育手帳の申請に必要な書類も変わってきますので、

療育手帳取得の前には必ず、

指定都道府県または市区町村のホームページを確認しましょう。

主な記載内容

療養手帳には以下の内容が記されています。

自治体によって制度が異なると先述しましたが、例として、

同じ程度の知的障害であっても、その障害の程度について、

「B2」「2度」「Bの2」というように、判定名が違うことなどが挙げられます。

大人でも申請可能

療養手帳は18歳以上でも申請できます。

厚生労働省では、「知的障害は発達期（18歳）までにあらわれ、

日常生活に支障が生じ、なんらかの特別な援助を必要とする状態にあるもの」、

と定義しています。

しかしながら、子どもの頃には保護者が障害に気づかず、

大人になって自らの知的障害に気づくケースもあります。

多くの自治体では、18歳未満と18歳以上で、

判定をうける施設と判定基準が異なっています。

発達障害でも交付される？

発達障害を持つ人も、療育手帳の申請は可能です。

発達障害を持つ場合には、「精神障害者保護福祉手帳」を取得するのが一般的です。

しかしながら、知的な遅れを伴う自閉症など、

知的障害の特性が確認される場合、

総合的な判断にもとづき、認定が下りる場合があります。

申請から交付まで

療養手帳の申請から交付までの大まかな流れは、以下の通りです。

申請から交付までは、1～2ヵ月程度を要します。

※就職に際して必要な場合など、時間に余裕を持って、早めに申請しましょう。
※自治体によっては、申請または判定時に母子手帳、学校の成績表、

医師の診断書などの提出が求められる場合があります。

療育手帳の更新について

療育手帳には、年齢による更新や再判定（程度の変更）があり、

居住地域内の判定を受けられる施設に予約を入れ、これらを受ける必要があります。

ちなみに東京都では、3、6、12、18歳時の年齢更新が定められており、

大阪府では、判定時、おおよそ5年を目安に、次回の更新年月が決められます。

療養手帳を持つメリット

税金の優遇措置が受けられる場合がある

所得税、住民税、相続税および自動車税において、

所定の手続きを踏むことで、障害者控除を受けることができます。

公共料金の割引が受けられる

NHK受信料、NTT利用料、各社携帯電話料金の割引などを受けることができます。

公共交通機関の割引が受けられる

利用料金の割引や減免を受けることができます。

施設利用料金の割引が受けられる場合がある

療育手帳を提示することで、

映画館、美術館、テーマパークなどが個別に設定する、

割引などを受けられる場合があります。

就労支援が受けられる

障害者雇用枠求人への応募が可能となり、障害者としての就労の道が開かれます。

保育園入園が優先される場合がある

順番待ち状態の保育園への入園が、優先される場合があります。

まとめ

療育手帳は主に知的障害の方へ交付される障害者手帳です。

住んでいる地域ごとにルールや内容が違うため、

地域の情報と混同しないように、十分な注意が必要です。

大人でも申請可能ですので、

当記事をきっかけに取得の必要性を感じられたのであれば、

ぜひ申請を検討してみてください！