障害者総合支援法って何？
どんな法律なの？
障害者総合支援法とは、障害者の日常生活や社会生活を支援するためにつくられた法律です。
では、支援のためにどんな福祉サービスが用意されているのでしょうか。
詳しく解説していきます。
障害者総合支援どんな法律？
障害者総合支援法の基本理念は、
- 障害者が個人として尊重されること
- 障害者の社会参画の機会が確保されること
- 障害者が生活する上で障壁となるものを除去すること
であり、それらを実現するための支援を提供することが目的です。
障害者総合支援法は、障害者自立支援法の問題点を改善するかたちで、
2013年4月に施行されました。
障害や難病のある人に対して調査を行い、
認定された障害者支援区分に応じて、
必要な支援を受けることができることを定めていることが特徴です。
対象となる人は18歳以上で、
精神や身体に障害を持つ人、難病を抱えている人などです。
どんなサービスを受けられるの？
障害者称号支援法によって受けられる福祉サービスは、
自立支援給付と地域生活支援事業の二つがあります。
簡単に捉えると利用者が個別で受給するサービスが自立支援給付、
研修の実施や人員の派遣などの障害者全体への広い範囲の支援が地域生活支援事業です。
①自立支援給付
障害によって介護が必要な人に介護を提供する介護給付、就労や自立のために支援を提供する訓練給付などがあります。
他にも、障害を軽減する医療を受けた際の自己負担額を減らしたり、車いすなどの補装具の購入や修理に関する負担額を減らしたりする制度があります。
施設の利用計画の作成を補助したり、一人暮らしをする際の相談に乗ってくれたりする相談支援も用意されています。
②地域生活支援事業
個別ではなく、地域単位での支援が地域生活支援事業です。
障害者に対する地域の理解の促進や啓発をする事業があります。
他にも、成年後見人制度の利用を補助する制度や障害者の自発的な活動を支援する事業があります。
2018年の改正では、受給できる自立支援に自立生活援助と就労定着支援が追加されています。
一人暮らしをする障害者に対して定期的な訪問をしたり、就職後に長く働くための支援を行ったりすることで、障害者の方がより自立しやすいようになりました。
まとめ
障害者総合支援法は、障害者への福祉サービスの内容と給付などについて定められた法律です。
サービスを受給するには市町村への申請から利用計画を立てる必要があります。
計画のもとに自分に合ったサービスの利用ができると良いですね。
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