障害者雇用で働く　～障害者枠求人の探し方～

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はじめに

発達障害などの障害者には、障害者雇用で働くという選択肢があります。

より高い目標を掲げてフルタイムで働く選択肢もあれば、

十分な支援が受けられる職場の中から、就業先を探すことも可能です。

ここでは障害者枠求人の探し方にスポットを当て、

その方法や探す際の注意点などをご紹介します。

障害者雇用枠とは

まず、障害者の雇用枠にはどのような種類があるのかを、

正しく理解しておきましょう。

企業などでの一般就労

障害者手帳を持つ人が応募可能な障害者雇用枠です。

最初から自身が障害者であることをオープンにして入社するため、

障害の特性や体調などに応じた勤務環境が整いやすいメリットがあります。

一方で職種が限られてしまい、給与が低く設定されるケースも見受けられます。

特例子会社での就労

特例子会社とは、障害者の雇用促進を目的に設立された会社です。

設備や人的サポートが充実しているのがメリットですが、

絶対数が限られているために、地域によっては、

通勤可能な範囲に見当たらない場合も多くあるのが難点です。

福祉的就労

就労継続支援とも呼ばれるのが福祉的就労です。

勤務先となる事業所が、職場と支援の場双方の役割を担います。

福祉と就労の中間に位置づけられるサービスで、

一般就労と比較してより手厚いサポートを受けながら働けるのがメリットです。

この就労継続支援は二種類あり、それぞれ次の通りです。

就労継続支援A型

障害者が勤務先となる事業所と雇用契約を締結し、

最低賃金額以上の給与で働くことができます。

就労継続支援B型

年齢や障害の程度などの理由で雇用契約が難しい人を対象に、

仕事に対する成果報酬（工賃）が支払われます。

どこで探せる？障害者枠求人

障害者枠求人情報は、以下に挙げる施設やサイトなどで探すことができます。

ハローワーク

就職斡旋の実績が豊富で、障害者を対象とする、

専門の窓口が設置されている施設があるのも魅力です。

求人紹介件数が多く、志望者に合うと思われる企業の紹介や、

就労に際してのアドバイスも受けられます。

障害者手帳を持たない人でも障害者枠求人に関する相談は可能ですが、

すべての施設に専門の相談員が常駐しているとは限りません。

自身の障害の程度や特性をしっかり説明できるよう、

事前に十分準備を整えた上で活用しましょう。

就職（転職）サイト

インターネット上で配信されている就職サイトでは、

社内の様子を撮影した画像、社風、求める人材像など、

紙媒体では伝達が難しい豊富な情報が確かめられます。

自宅に居ながらにして活用できる、体力面の負担が大きく軽減されるのも魅力です。

人材紹介企業

障害者専門の人材紹介企業サイトでは、

障害者雇用を積極的に受け入れている企業について知ることができます。

求職者として、会員登録することで、専任の担当者のアドバイスや、

希望と特性に合った求人情報の紹介サービスが受けられます。

ハローワークや就職情報サイトでは未公開の障害者枠求人情報もあり、

募集情報には記載されない職場環境に関してなど、

より具体的な情報も得られるため、一度登録してみるのがオススメです。

合同面接会（就職フェア）

民間の人材紹介企業やハローワークが主催する会場に、

障害者を雇用しようとする企業が会場にブースを出し、

求職者が個別訪問するスタイルの面接会です。

その場で、就職を希望する企業の担当者と求人に関する質問を行えるため、

障害者雇用において不安な点など、社員の生の声を聞けるメリットがあります。

求人を探す際の注意点

障害者枠求人を探す際には、給与、雇用形態、勤務地ばかりでなく、

次に挙げるポイントをしっかりと押さえて、総合的に判断しましょう。

勤務時間に融通が利くかどうか

発達障害で体調面その他に不安がある場合、

最初からフルタイム勤務にすると、心身が持たなくなる可能性があります。

時短勤務が可能か、フレックス制を導入してもらえるかなど、

自身の体調に無理のない働き方ができるかどうかを、

働く前にきちんと確認しましょう。

発達障害者の雇用経験の有無

自分と同じ障害を持つ人の雇用経験が無い企業では、

当事者が必要とする合理的配慮が不十分、

もしくはできない場合が想定されます。

過去に自分と同じような障害を持つ人を雇用したことがあるか、

安心して就労するためにも、遠慮せずに聞いてみましょう。

正社員登用制度の有無

障害者に多く見られる離職理由として、

勤務を続けるうちに、労働条件に対する不満が大きくなってしまった、

というケースが少なからず挙げられています。

いずれは正社員で働きたいという気持ちがあるのであれば、

正社員登用制度があるかどうかを、応募時に確かめてくださいね。

まとめ

障害者枠の求人情報を集め、

希望する企業への就職活動の段階になれば、

履歴書や面接時の質疑応答を通じ、

自身の障害とその特性を伝える必要が生じます。

同時に企業からも職場環境に関する説明を受けるなど、

互いをより理解する姿勢が重要となります。

この作業が不十分なまま雇用契約を締結してしまうと、

結果として早期離職となってしまい、双方にデメリットだけが残ってしまいます。

障害者雇用で働く際には、

一般雇用以上に、互いの現状の把握に努めましょう。